原子力基本法とは?


我が国における原子力利用の憲法ともいうべきものとして、原子力基本法があります。 この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、 学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的として、 昭和30年(1955年)に制定されました。

  原子力基本法は、基本方針として、原子力利用は、平和の目的に限定され、安全の確保を旨として、 【1】民主的な運営の下に、【2】自主的にこれを行い、【3】その成果を公開することとしており (この「民主」「自主」「公開」を原子力平和利用三原則という。)、進んで国際協力に資することが定められています。 さらに、安全の確保は、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、 環境の保全並びに我が国の安全の保障に資することを目的として行うと規定しています。

また、原子力利用における安全の確保を図るために、原子力規制委員会を設置し、 原子力行政の民主的な運営を図るため原子力委員会を設置し、原子力災害対策指針に基づく施策の実施の推進のため、 内閣に原子力防災会議を設置することとしています。

  この法律に基づき、ウラン、プルトニウム、トリウム及び原子炉等に対する規制のために、 「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(「原子炉等規制法」)が、 また、放射性同位元素(ウラン、プルトニウム及びトリウムを除く)及び放射線発生装置に対する規制のために、 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(「放射線障害防止法」)が、 それぞれ昭和32年(1957年)に制定されました。 これらの二つの法律を含め、原子力基本法に関連した法令が、数多く定められています。



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